恋の胸騒ぎ

IMFが日本に消費税20％を要求！？──国民を苦しめる増税国家で豊かに生きる方法

賢明なる汝たちよ。

IMFって聞いたことあるかな？

国際通貨基金。世界の通貨システムの安定と健全な経済成長を支えるために設立された国際機関らしいけど皆様はいかがお過ごしですか？

吾輩はな。

この連中、なんか胡散臭いと思っている。

いや、胡散臭いというより、吾輩のような庶民感覚では理解できない専門機関だな。

IMFは1944年、第二次世界大戦中のブレトン・ウッズ会議をきっかけに誕生した。

世界恐慌や通貨危機を繰り返さないため、各国の経済を監視し、危機に陥った国へ融資する。いわば世界経済の番人である。

ところがだな。

このIMFが日本に何を要求しているか知っているか？

2019年の対日4条協議で、とんでもない数字を示している。

2030年までに消費税15％。

2050年までに消費税20％。

高齢化による社会保障費を賄うため、段階的な増税が必要だという試算である。

おいおい。

ちょっと待て。

今ですら物価高で生活が苦しい国民に、さらに税金を払えと？

もちろんIMFの提言に法的拘束力はないけど。

が。

こいつらを舐めていかん。

吾輩は、この数字が日本の将来、未来を示している可能性は極めて高いと思っている。

国際機関が財政再建の道筋として示した数字だからな。

誰が増税反対と叫ぼうが、政治家が選挙で減税を訴えようが、最終的にはこの方向へ進む未来がすでに決定してる。

吾輩はそう警戒しているし、そうなると思ってる。

そして、もっとムカつくのは、

日本の税制だな。

一般国民が親から財産を相続すれば相続税が発生するよな。

ところが世襲政治家はどうだ？

政治団体の代表者を親から子へ変更すれば、団体の政治資金は個人の相続財産にならない。

政治家個人の財産は課税対象なのに、政治資金は別扱い。

なんだそのカラクリは？

さらに宗教法人。

宗教活動による収入は原則非課税。収益事業には課税されるが、税制上の優遇もある。

宗教活動に必要な財産と、単なる贅沢のための資産は違うだろ。

高級リゾートマンション。

豪華な別荘。

高級外車。

仮に宗教活動と無関係な私的利用があるなら、きちんと課税すべきじゃないのか？

国民には増税を求めるのに、政治や宗教に関わる税制の不公平は放置するのか？

汝たちも納得できんだろ？

そもそも国民あっての国家だろ？

国家財政を守るために国民生活を犠牲にするってのは、本末転倒じゃないか？

だがな。

ここからが汝たちに伝えたい本題である。

政治に文句を言うのは簡単だな。

しかも、文句を言っているだけでは銀行口座の残高は増えない。

消費税が15％になろうが20％になろうが、「ケンチャナヨ！別に困らんわ！」そう言える経済力を身につけた方が賢明じゃない？

恋の胸騒ぎは、汝たちが経済的な余裕を手に入れるための選択肢の一つである。

もちろん誰でも簡単に稼げるわけではない。

だが、目標を持って働き、稼いだお金を計画的に残せば、将来の選択肢は確実に広がる。

学費でもいい。

貯金でもいい。

起業資金でもいい。

国が豊かにしてくれるのを待つより、自分自身が豊かになる努力をした方が早い。

吾輩はそう考えている。

税金を払うなと言っているわけじゃない。

払うべきものは払う。

だが、増税に怯えながら生きる人生より、増税されても笑っていられる人生の方がいいだろ？

国の財政を決める政治家なんか当てにするな。

汝自身の人生と未来を豊かにするのは、汝の仕事であると思う今日この頃！！！

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